篠原 千佳

博士候補

米国ミネソタ大学

社会学部

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私の研究の興味は、国際制度の変化の中での国・地域社会の「意識と制度の変容と仕組み」を解明することです。 グローバル化でそのような構造的な力が、どうして、どのように、私たちの「雇用と家族生活」、「雇用上の権利」、つまり「男女関係」に対する理解を変えてゆくのでしょうか。 関連興味分野としては、グロール化の中での雇用・家族・ジェンダー政策、東アジア、キャリアとライフコース、市民社会、国際比較などです。

 

私の博士論文「日本の男女雇用機会均等法と性別役割に対する意識変化、1985年〜」は、日本の市民、活動家、学者、雇用・政治機関が日本社会でどのように「国際規範である女性の雇用と権利」を受け止め、再構築してきたのかを問い、分析しています。男女雇用機会均等法後の日本における、女性の雇用権の適法性と法意識の発達を調査の焦点としています。

 

その他出版論文は、クリストファー・ユーゲンとの共著「セクシュアル・ハラスメントはある年齢と共にやってくる: 日米比較分析」、長谷川公一とジェフリー・ブロードベントとの共著「日本の市民社会:社会的期待の役割」などがあります。ムラット・アージンとの共著「日本・トルコメディアの映し出す外国人:人種とジェンダー分析」のための調査を始めたところです。

 

研究

「日本の男女雇用機会均等法と性別役割に対する意識変化」進行中のミネソタ大学教養学部社会学科博士論文

「日本の市民社会:社会的期待の役割」長谷川公一、篠原千佳、&ジェフリー・P・ブロードベント.2007.ジャーナル・オブ・シビル・ソサエティー 3(2):179-203. [概要] [PDF] [著作権]

「日本でセクハラはどのように社会問題化したのか: 均等法とグローバリゼーション」 篠原千佳. 2009年出版決定.アドバンスィーズ・イン・ジェンダー・リサーチVol.13. アムステルダム: エルゼビア.

「セクシュアル・ハラスメントはある年齢と共にやってくる: 日米比較分析」ユーゲン、クリストファー&篠原千佳.2008年修正条件付出版決定.ザ・ソシオロジカル・クオータリー

「リーダーか覇権か?世界組織網の中での変わりゆく日本人のアメリカ観」ミネソタ大学教養学部社会学科 ジェフリー・P・ブロードベント準教授、早稲田大学社会科学部 篠田徹教授、朝日新聞ジャーナリスト 浜田陽太郎氏との共同研究

「日本・トルコメディアの映し出す外国人:人種とジェンダー分析」ムラット・アージンとの共同研究

「日米独家族労働政策比較」 ミネソタ大学社会学予備試験論文 2003年5月

「日本人なのに、どうして英語が喋れるの?」 You are Japanese: Why do you speak English? 1999 Pp. 31 in The Islander No. 195. 大韓民国済州国立大学

「日米国際結婚」 ウィスコンシン大学オ・クレア社会学卒業論文 1998年5月

 

ミネソタ大学社会学・歴史研究アシスタント

米国国勢調査データ・プロジェクト(IPUMS-USA) ミネソタ大学人口研究所、2007年春より現在に至る

日米セクシュアル・ハラスメント比較研究 ミネソタ大学 教養学部 社会学科、Christopher Uggen教授 2006年夏学期、2005年夏学期、2004年夏学期、秋学期

ミシガン大学方学校卒業生のキャリア・ジェンダー・家族研究 ミネソタ大学 教養学部 社会学科Kathleen Hull助教授 2005年夏学期

「キャリアの時計をリセット」学会委員 ゲスト・スピーカーとの連絡等学会準備、ミネソタ大学 教養学部 社会学科 Phyllis Moen教授 2005年秋学期

国際的視点における雇用・家族政策研究 ミネソタ大学 教養学部 社会学科Erin L. Kelly助教授 2005年春学期

日本の市民社会 ミネソタ大学 教養学部 社会学科 Jeffrey P. Broadbent準教授 2002年夏学期

性と欲望の政治:日本 ワークショップ & 歴史検索 ミネソタ大学 教養学部 歴史学科Hiromi Mizuno助教授 2002年夏・春学期

日本環境政治ネットワーク ミネソタ大学 教養学部 社会学科Jeffrey P. Broadbent準教授 2000年夏−秋学期

 

最近の学会発表

「新制度主義理論と『社会的期待』で再考する均等法後の社会意識変化」 2007年11月 日本社会学会大会、開催地 横浜 

「日本の変容する法と社会意識: 家族と仕事をとりまく現代社会問題」2007年8月 アメリカ社会学会(ASA) 年会議、開催地 ニューヨーク

「セクハラの社会問題化」 2006年10月 日本社会学会大会、開催地 京都

「日本でセクハラはどのように社会問題化したのか:均等法とグローバリゼーション」 2006年8月 アメリカ社会学会(ASA) 年会議、開催地 カナダ、モントリオール 

「日本の市民社会:社会的期待の役割」 2006年8月 共著 長谷川公一、ジェフリー・P・ブロードベント、 アメリカ社会学会(ASA) 年会議、開催地 カナダ、モントリオール 

「日本の伝統を打倒する?文化を超えて創り上げられた新しい日本女性のイメージ、1985−2005」 カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)日本研究大学院生年学会、 開催地 ロサンジェルス 2006年4月22日

「信頼と日本の雇用・家族政策」 アジアと国際関係のハーバード・プロジェクト学会(HPAIR) 年会議 開催地 東京 2005年8月

「日米比較:年齢・ジェンダーとセクシュアル・ハラスメント」 アメリカ社会学会(ASA) 年会議、開催地 フィラデルフィア 2005年8月

「日本のセクシャル・ハラスメントでは何が起こっているのか:男女雇用機会均等法の雇用者と労働者への影響」 法と社会学会(LAS)年会議、開催地ラス・ベガス 2005年6月

「セクシュアル・ハラスメント意識コーホート比較(米国GSSデータ)」 東部社会学学会(ESS) 年会議、 開催地ワシントンD.C. 2005年3月

「法改正と意識変化の関係:男女雇用機会均等法の歴史」 女性比較歴史ワークショップ 主催・開催地ミネソタ大学歴史学部 2004年12月

「更に出生率低下をあおる日本?男女雇用機会均等法と性別役割分担意識の再生1985−2004」 現代日本での再生産学会 主催・開催地イェール大学 2004年10月

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